現実味を増した 民主党の経済政策 (下)

これだけの政策を新たに実行するためには、当然ながら新たな財源が必要になる。民主党の試算によると、10年度に7兆円、11年度に10兆円、12年度に16兆円、そして13年度にも16兆8000億円の財源を新しく確保しなければならない。そのためには、歳出の大幅なカットが不可欠だ。

この財源について、民主党の鳩山代表は「今後の4年間に消費税の引き上げは行なわない」と、たびたび明言している。財源の確保は原則としてムダな歳出のカット、行政改革、それにいわゆる“埋蔵金”の発掘で賄う方針だ。その方針はよしとしても、本当に実行できるのかどうか。

具体的には、公共事業費を1兆3000億円削減。公務員の人件費を1兆1000億円、行政のムダ使いをカットして1兆8000億円。埋蔵金で6兆5000億円、資産の売却で7000億円を捻出するという。固有名詞が出ているのは、川辺川ダム(熊本県)と八ッ場ダム(群馬県)、それに話題となった国立メディア芸術総合センターの凍結など。

民主党本部のホームページでマニフェストを探すと、まだ小沢前代表の顔が大きく出てくる。つまり総選挙用のマニフェストは、まだ出来上がっていない。だから歳出と歳入の数字には、いまのところ整合性が全くない。遅くとも総選挙の公示日までには、キチンとした政策マニフェストを国民の前に提示してもらいたいものだ。

    ≪16日の日経平均 = 上げ +74.91円≫

    ≪17日の日経平均は? 予想 = 上げ

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